皇室には海外からも注目が集まる。海外メディアは4月30日に迫る生前退位や皇室そのものをどう報じているのか。

　米メディアでは、生前退位について論評抜きで客観的事実を報じる記事が多い。彼らの関心はその後の皇位継承問題に向けられている。

〈孫娘である眞子さまの婚約は、皇室典範の限界を浮き彫りにしている。彼女は民間人と結婚することを計画しているので、皇室を去らなければならない。たとえ彼女が息子を産んだとしても、息子は天皇にはなれない。皇室典範は女性の即位を禁じ、皇位継承は男性しかできないとしている。（中略）同志社大学のジル・スティール准教授は、同法は「性別と階級の観点から見れば、時代遅れで馬鹿げている」と述べた。「皇室、そして法を担当する政治家は21世紀に入る必要がある」と語っている〉（「ニューヨーク・タイムズ」2017年5月19日）

　一方、ダイアナ妃が絶大な支持を得たイギリスでは、皇太子妃・雅子さまに注目した報道も見られる。

〈2001年に、夫妻は娘、愛子内親王をもうけたが、これは継承問題を解決しなかった。その後まもなく、雅子皇太子妃は健康についての憶測が流れるなかで、世間の視界から消え始めた。（中略）2004年の記者会見で、問題はピークに達したと思われる。皇太子は記者たちに妻が宮中生活に適応しようとして「疲れ切ってしまっている」と伝えた。異例の強いコメントで、彼は宮内庁職員が彼女の人格とキャリアを「否定する動き」をしたと非難した〉（「BBC NEWS」2017年6月9日）