名門大学で体制批判が相次いでいる
中国・北京の名門大学で、習近平国家主席の母校でもある清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで、停職処分となり、中国当局の取り調べを受けていることが明らかになった。
また、清華大と並ぶ名門の北京大学の名誉教授が今年1月、習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。さらには、北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている。米CNNなどが報じた。
処分を受けたのは清華大の許章潤教授で、同大学の中国共産党委員会がこのほど、許氏を停職処分にして、当局の捜査が終わるまで全ての教職や研究職から外すことを発表したという。
党委員会は具体的な停職処分の内容については明らかにしなかったが、同大関係者は「主に、許氏が2018年7月に発表した論文に関係している」と述べている。
論文は「差し迫った恐怖、目前の希望」というタイトルで、習近平指導部が昨年3月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、憲法から削除した国家主席の任期を元通りにするよう要求した。さらに、「突如として、どこからともなく、制約のない権限をもつ『最高指導者』が現れた」と皮肉るなど、習氏の独裁体制強化の動きに反対していた。
