日本の財政危機を語るうえで避けて通れないのは過去最高を更新し続けている医療費だ。経営コンサルタントの大前研一氏が、医療費カットに必要な改革について解説する。

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　厚生労働省によると、2017年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた「概算医療費（速報値）」（※医療保険給付費と公費、患者の自己負担分の合計。労災や全額自己負担などの費用は含まない。約1年後に確定値として公表する「国民医療費」の約98％に相当する。）は前年度より約9000億円増えて42兆2000億円となり、過去最高を更新した。

　主な要因は、高齢化の進展により75歳以上の後期高齢者の医療費が増えたことだ。その総額は前年度から6800億円増の約16兆円で、全体の増加分の72％を占め、1人あたり医療費も75歳以上は94万2000円で75歳未満の4倍以上になっている。政府の試算では、2040年度時点の社会保障給付費は最大190兆円に達し、そのうち医療費は35％の66兆7000億円を占めると予測されている。

　この医療費を抑えるためにはどうすればよいのか？

　日本は全国民を何らかの医療保険に加入させる「国民皆保険」制度を採っているが、これは保険料の負担が多くて医療費が少ない人（高収入で健康な人）が、保険料の負担が少なくて医療費が多い人（低収入で病気がちな人）を補助することで成り立っている。いわゆるクロスサブ（内部相互補助）である。

　この制度を維持しながら医療費の増加に歯止めをかけるとなると、まず、不必要な通院を減らさなければならない。たとえば、今は家で寝ていれば治るような軽症でも自己負担が少ないから安易に病院に行く人が多い。なので、もし医師が診断して病院に来る必要がなかったと判断したら、保険適用外（全額自己負担）にする。そうすれば、不必要な通院は激減するだろう。それも保険でカバーしたいという人は、民間の医療保険に加入してもらえばよい。