24時間営業の是非を巡る議論が噴出
──いま、コンビニ業界は大きな岐路に立たされています。最も大きいのは働き手不足と24時間営業の問題です。竹増さんは「コンビニといえば24時間営業が当たり前」の世代。この問題はどうお考えですか？
竹増：当社ではかなり早い段階からこの問題について取り組んできました。昔は加盟店オーナーから出てくる要望は「商品の良し悪し」や「発注システムの精度」などに関することが多かった。ところが5年ほど前から「シニア世代や外国人留学生でも働きやすいオペレーションに変えていってほしい」などといった雇用・人材についての要望が増えてきたんです。
2016年頃からはもう待ったなし。「効率化しないと人手不足で24時間が回らなくなる」との声が上がってくるようになった。
そこで同年から全社をあげて「1000日全員実行プロジェクト」を始めました。マチの暮らしになくてはならない存在になるために、最新IT技術や購買データを活用し、新たな店舗オペレーションを開発するなど次世代コンビニモデルを構築していこうという取り組みです。この中で我々は、加盟店支援や人手不足対策を一番の経営課題に掲げてきました。こうした取り組みは他のチェーンの先を行っていると思います。
それでも昨今の人手不足の加速度は想定以上です。今年はセルフレジの全店導入、さらに現在は一部の店舗で実施している「スマホレジ」にも注力していきます。「スマホレジ」とは、購入したい商品のバーコードをスマホで読み取り、お客様自身で決済を完結して頂くというシステムです。
また当社では、現在のように24時間営業の問題が取り沙汰される前から、約40店舗で加盟店要望による“時短店”を実施してきました。ご高齢の加盟店オーナーも増えており、出店場所によっては過疎化が進んでいる町もある。この取り組みもより深めていきたい。
このように加盟店支援の投資を最優先してきたので、業績的には右肩上がりとはいかない。それは投資家の皆様にもお伝えしてあります。「踊り場」の状態は、今年1年も続くでしょう。
【PROFILE】たけます・さだのぶ／1969年大阪府生まれ。1993年大阪大学経済学部卒業後、三菱商事に入社し畜産部に配属。その後グループ企業の米国豚肉処理・加工製造会社勤務、三菱商事社長業務秘書などを経て、2014年ローソン副社長に。2016年6月から現職。
●聞き手／河野圭祐（かわの・けいすけ）／1963年、静岡県生まれ。ジャーナリスト。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。
※週刊ポスト2019年6月14日号
