戦後の主な放火事件
死者16人を出した2008年の「大阪・難波個室ビデオ店放火事件」では、当時46歳の男が逮捕された。
「リストラされ、多額の借金を背負っていた男は『生きていくのが嫌になり、火をつけた』と供述していたが、公判では容疑を否認しました」（大手紙社会部記者）
2014年に最高裁で死刑が確定したが、再審請求が現在も最高裁で審理中だ。動機などがはっきりしない事件も少なくない。
「火災保険金目的とされる1957年の『昭和郷アパート放火事件』（死者8人）、家庭環境が原因だったとされる当時16歳の少年による2006年の『奈良自宅放火母子3人殺害事件』などは、動機や原因がまだ分かっているほうで、2001年の『歌舞伎町ビル火災』（44人死亡）、2015年の『川崎市簡易宿泊所火災』（11人死亡）のように、放火の疑いが強くても犯人の検挙にすら至っていない事件もある」（同前）
京都の現場で「パクりやがって」などと叫んだ青葉容疑者は、搬送先の病院から大阪府内の別の病院に運ばれ、重篤な状態が続いている。今後、事件の全容はどう解明されるのか。
※週刊ポスト2019年8月2日号
