日韓関係の再スタートには何が必要か（EPA＝時事）
日本による韓国への輸出管理強化を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、高校生同士の国際交流事業など、日韓の溝は深まるばかりだ。韓国国内の経済に関しても、文在寅大統領がさまざまな政策を打ち出すものの、成果は得られていない。
元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏は「韓国経済は失速の真っただ中だ」と指摘する。
「昨年12月から今年6月まで、7か月連続で対前年比マイナス成長となっています。輸出は減少し、内需不振でサービス業の伸びも鈍化しており、八方塞がり。企業の破産申請数（2018年）も過去最多です」
しかし、政権の発表を真に受ける国民の多くはその現実を知らずにいるという。
文大統領は今年2月、「全年齢層の暮らしを向上する『包容国家』を実現する」と誓ったが、若い世代を中心として庶民生活は上向かない。
3月の韓国の失業率は4.3％で他国と比べてやや高い程度だが、青年期（15～29歳）の失業率は9.7％と非常に深刻だ。就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1％（3月）と過去最高を記録した。
