街頭演説する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真／時事通信フォト）
11月解散、12月総選挙は自民党にとっては五輪前の最後の解散チャンスだ。「参院選で躍進した」と報じられた野党小政党の動きは今、皮肉にも自民党が衆院選で圧勝する要因となり得る。改憲議論を進めると言明した国民民主党と改憲反対の立憲民主党などとは明確な姿勢の差が浮き彫りになっており、いざ総選挙となれば独自候補を立てて潰し合う状況も考えられる。
本誌・週刊ポスト独自のシミュレーションでも、勢いのあるれいわ新選組が一挙に10議席確保の可能性がある一方で、野党第一党の立憲民主は53議席前後にとどまり、離党者が相次ぐ野党第2党の国民民主はさらに減らして22議席前後、共産党は微増の13議席、選挙に強い議員が多い社会保障国民会議も5議席確保がやっとで、野党勢力はほぼ壊滅状態に陥る可能性が高い。野党では唯一、統一地方選と参院選で地元・大阪での圧倒的支持を見せつけた日本維新の会が近畿ブロックを中心に16議席前後に議席を伸ばしそうだ。
対して、野党の共食いで“漁夫の利”を得るのが自民党だ。単独で衆院の3分の2を超える316議席前後を獲得する可能性が高い。総選挙で自民圧勝となれば国会での憲法改正発議が現実味を帯びる。
国民民主は事実上、自民党に吸収合併されそうだ。
自民が衆院で3分の2を得たとしても、参院の勢力を考えると自民、公明、維新の改憲勢力に国民民主を加えた「改憲大連立」が有力な選択肢になる。国民民主は現在参院で21議席だが、野党統一候補として当選した議員のうち少なくとも6人は国民系と見られており、それを加えると27人。維新やNHKから国民を守る党、無所属議員を合わせると改憲勢力は公明党抜きでも参院の3分の2を確保できる。
