「経営アドバイザリー委員会」の座長を務めた川上和久・国際医療福祉大教授（時事通信フォト）
反社会的勢力との“闇営業”から端を発し、所属芸人の契約やギャラ配分など労働問題にまで問題が発展している吉本興業。8月8日に開かれた「経営アドバイザリー委員会」では、従来のマネジメント契約に加えて、タレント自らがマネジメントを行う「専属エージェント契約」の導入も発表された。「今回の吉本騒動は普通のサラリーマンにとっても対岸の火事ではない」と指摘するのは、働く主婦の調査機関「しゅふJOB総合研究所」所長兼「ヒトラボ」編集長の川上敬太郎氏だ。
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日本を代表するお笑い芸人が多数所属する吉本興業。人気お笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之さんをはじめ11人が処分を受けた騒動は、日本中の注目を浴びている。
当初は反社会勢力との契約が問題視されていたが、報道でこの話題が連日のように取り上げられる中で、吉本興業自体の変革の必要性が指摘されるようになった。その後、第三者による経営アドバイザリー委員会が立ち上がるなど、展開は目まぐるしい。
小さいころから吉本所属の芸人さんたちにたくさん笑わせてもらってきた者としては、とても残念な思いをしている。一ファンとしては、芸人さんたちが本気で泣いたり困ったりしている姿を見たくないという気持ちがある。
一方で、個人としての感情は一旦横に置き、雇用や働き方というテーマを専門に仕事をしてきた者として一連の騒動を捉えなおしてみると、普通のサラリーマンにとって、今回の騒動から学べることは多いのではないかと感じている。
なぜなら、普通のサラリーマンが副業を希望したり、実際に本業とは別の2枚目3枚目の名刺を持って活動するケースが増えてきているからだ。本業ではサラリーマンであっても、副業では吉本の芸人さんと同じく、個人業務委託契約になることが多い。
しゅふJOB総研が、仕事と家庭を両立したいと考える“働く主婦層”へのアンケートで「いまのあなたにとって最も望ましいと思う働き方をお教えください」と尋ねたところ、個人業務委託での働き方を望む人はわずか4.8％だった（有効回答数＝733）。大半が主たる家計の担い手ではない主婦層でさえ、雇用されることを望む傾向にある。
家計の担い手でない主婦層も会社との雇用契約を望んでいる
雇用であれば、職場に出向きさえすれば常に仕事が用意されている。しかし、個人業務委託だと自らの手で仕事を見つけてこなくてはならない。何もしなくてもオファーが殺到するのは、よほど時代のニーズにマッチした特別な技能を持つ人だけだ。
お笑い芸人にとって、仕事をとってきてくれる吉本興業の存在がいかに大きいか。そう考えると、オファーが殺到する人気芸人たちの凄さが改めてよくわかる。
