香港デモについて大前氏が解説（イラスト／井川泰年）
連日、香港のデモが世界中で報じられている。このままでは天安門事件の再来になるのではないかという危惧も囁かれるなか、経営コンサルタントの大前研一氏は、中国が香港や台湾の問題と現実的に向き合うための構想を解説する。
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香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民のデモが続き、毎週末に警官隊と衝突している。最大のデモには200万人が参加したとされ、これは香港の人口約750万人の3割近くに相当する。デモ隊に占拠された香港国際空港が全便欠航になる事態も起きた。
今回の混乱では、中国共産党支配と一国二制度の歪みが露呈した。香港は1997年にイギリスから中国に返還された際、50年間（2047年まで）は社会主義の中国と異なる資本主義を維持することが約束され、外交と国防を除いて「高度な自治」が認められたが、それを中国は骨抜きにしようとしているのだ。結局、一国二制度はあくまでも中国共産党が許容する範囲内のことでしかないのである。
かつて私は、中国の将来像を俯瞰し、北京を盟主として香港、台湾、シンガポールなどを包含するイギリス連邦的なコモンウェルス構想──「中華連邦（ユナイテッドステーツ・オブ・チャイナ）」というコンセプトを実現するしかない、と提案したことがある。
その心は、イギリスとオーストラリアやニュージーランド、カナダなどとの関係と同様の独立した主権国家から成る緩やかな国家連合（集合体）を構築し、中国の国家主席はエリザベス女王のように君臨するが統治せず、加盟国に政治的な干渉をしない。そういう仕組みを作れば、香港の問題は解決するし、台湾もあえて独立する必要がなくなり連邦に加盟する。
さらにチベット自治区や新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区にも香港や台湾と同レベルの自治を認めれば、すべてが丸く収まり、中国の発展にもつながると考えたのだ。
