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カジノ誘致に積極姿勢のオリックス 大阪・夢洲のIR戦略

オリックスの井上亮社長(66)

 オリックスといえば「リース会社」や「オリックス・バファローズの親会社」というイメージを抱く人が多いかもしれない。しかし、現在の事業領域は不動産、自動車関連、環境エネルギーなど広範囲にわたる。同社の多角化を牽引する井上亮社長(66)に、これからの成長戦略を訊いた。

──オリックスはIR(カジノを含む統合型リゾート)に積極姿勢です。

井上:大阪の夢洲(ゆめしま)にIRを誘致できるかはまだ決まっていませんが、入札には参加する予定です。入札して事業者認定を受けるまでには、さまざまな手続きや多くの費用がかかるようですが、総額1兆円規模のビッグプロジェクトです。

 当社は米国のMGMリゾーツ・インターナショナルや、関西に本拠を置く複数の企業とコンソーシアム(企業連合)を組んで、夢洲への誘致実現に貢献したい。

 MGMの首脳と意見交換をしたところ、「中国や中東などから富裕層を十分に呼び込める。勝負はレジャー施設の充実。リゾート内エンターテインメントをしっかり構築して、連泊するお客様を増やさなければいけない」と話していました。

 当社は大阪発祥の会社ですし、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港を運営する関西エアポートに中核企業として参画し、関西3空港の一体運営に取り組んでいます。この地の利を生かして、訪日外国人が夢洲にやってくるためのアクセス充実を図りたい。

 たとえば関西空港からは高速フェリーで夢洲まで来られるようにしたり、神戸空港からはプライベートジェットのハブからヘリコプターで夢洲にお越しいただける──といったことができるようになれば、より国際競争力のあるIR事業が可能になるはずです。

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