日韓基本条約に調印する李東元韓国外相（左）と椎名悦三郎外相。1965年（共同通信社）
現在の韓国に強硬姿勢を続ける安倍晋三・首相と河野太郎・外相だが、歴史を遡れば戦後の日韓の国交樹立は、彼らの祖父の功績だった。「昭和の妖怪」の異名をとる岸信介・元首相と、「竹島密約」の当事者とされる河野一郎・元副総理である。
戦後の日韓国交交渉（予備会談）は、朝鮮戦争さなかの1951年に米国の斡旋で始まる。だが、佐藤栄作内閣で日韓基本条約が締結（1965年）に辿り着くまでに、日韓双方の主張は激しく対立し、何度も中断された経緯がある。
それを大きく前進させたのが「アジア積極外交」を掲げて首相に就任した岸氏だった。日韓の裏面史に詳しい菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が指摘する。
「戦後の日韓交渉は、岸氏や安倍首相の地元の山口県と深い関係がある。韓国の李承晩政権は、日本海で操業する漁船を次々に拿捕し、山口県在住者を多く含む日本人船員が韓国に抑留された。彼らを帰国させるためにも、岸氏は韓国との外交関係を急いで築かなければならなかった背景がある」
拿捕された漁船は最終的に327隻、抑留船員は3911人にのぼった。
首相兼外相の岸氏は、戦前に日本が韓国に残していた資産の補償を求める請求権の主張を撤回。また、日本で罪を犯して強制退去処分を受けた韓国人を送還せずに日本に残ることを認めるなど、韓国に大幅譲歩する内容の日韓共同コミュニケ（1957年12月）を発表し、国交交渉の再開に道筋をつけた。
背景には、朝鮮戦争の休戦（1953年）後、共産主義の防波堤となっている韓国と日本との関係回復を求める米国の要請があったとされる。岸氏は首相退陣後も日韓外交に深く関わり続けた。
