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2019.09.19 07:00  週刊ポスト

相続税の8割は「過払い」、還付金数千万円になることも

実は「払いすぎ」が続出している

 相続に関する仕組みが激変し、制度への関心が高まっている。多くの人ができるだけ節税したいと考えているはずだが、税理士法人アレース代表の保手浜洋介氏によれば、現実には「相続税の8割は過払いです」という。

「過払いの原因のほとんどは、不動産の過大評価です。不動産評価に詳しくない税理士が歪な形状や、線路や墓の近くといった立地の不備を見落とし、土地の価格を本来より高く見積もることで、相続税の金額がアップします。そのほか、固定資産税や住民税の未払いなど、マイナス分を未計上にして相続税を払いすぎるケースも目立ちます」

 過払いの不安がある場合、専門家に相談すべきだ。

「相続の申告書類をチェックして土地の評価額に疑問があれば、資産税を専門に扱う税理士法人などに相談してほしい。そのうえで税金の還付を求めるなら『相続税の更正の請求』を行ないます」(保手浜氏)

 還付請求の期限は、相続税の申告期限(10か月)から5年以内。直近5年間に相続税を払い過ぎた人は返ってくる可能性がある。

「土地の評価額は金額が莫大になるケースが多く、相続税の更正を請求すれば、還付金が数百万から数千万円に達することもあります。税理士は税金のプロですが、財産評価でミスをしないとは限らない。“相続税は、払い過ぎることが多い”と肝に銘じて相続に臨んでほしいですね」(保手浜氏)

 揉めない、こじれない、損しない──そんな相続にするためには、家族で協力して準備を重ねることが、何より肝要である。

※週刊ポスト2019年9月20・27日号

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