10月の消費税率引き上げが目前に迫ってきた。増税とともに実施されるポイント還元制度をテコにして、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済アプリなどキャッシュレスサービスの顧客取り込み競争が激しさを増している。だが、ポイント還元率ばかりに飛びついても、額面どおりにお得になるとは限らない。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が事例を用いて分析する。

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　いま、キャッシュレス化を促進するさまざまな仕組みが世の中に出てきている。消費税率引き上げ時のポイント還元制度とも相まって、今後は、これらの仕組みが消費者に浸透していくものとみられる。

　消費税率引き上げに伴うポイント還元制度は、個人消費の下支えとキャッシュレス決済の普及のために、約2800億円の予算を原資として、国が還元分を負担するものだ。期間は2019年10月から2020年6月末までの9か月間で、ざっくりいうと、中小小売店では5％還元、大手系列のチェーン店の外食やコンビニエンスストアなどでは2％還元とされている。

　しかしそれとは別に、そもそものポイント還元の内容は、クレジットカードやスマホ決済アプリごとに異なっている。このため、クレジットカードなどを選ぶ際には、いろいろと迷うことが多くなる。この稿では、「クレジットカードはゴールドカードにしたほうがおトクか」「スマホ決済アプリなどの全額還元をどう活用するか」の2点について考えてみたい。

◆ゴールドカードのポイントアップはどれだけおトクなのか

　一般に、クレジットカードには、クラシックカードと呼ばれる通常のものと、ゴールドカードと呼ばれるグレードの高いものがある。ゴールドカードを使うメリットは、通常よりもポイント還元率が高いことにある。しかしその反面、ゴールドカードには年会費がかかることが一般的となっている。

　つまり、年会費を上回るだけのポイント還元のメリットがなければ、ゴールドカードは選びにくい。このことを、筆者の設定した架空の事例で考えてみよう。