自国第一主義にどう立ち向かう？（写真／AFP＝時事）
ツイッターのつぶやきで株価が乱高下し、爆弾を抱えたドローンが世界を攪乱する──。米トランプ政権を筆頭に「自国第一主義」が広がる中で、ますます世界の「不確実性」が増し、国際協調体制は崩壊しつつある。新刊『「国家の衰退」からいかに脱するか』も話題の経営コンサルタント・大前研一氏が最新の国際情勢を総括する。
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いま世界で何が起きているのか？ 「自国第一主義」と「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の台頭による衆愚政治の拡大だ。
「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ米大統領の制裁関税や移民規制、ボリス・ジョンソン英首相の「ブレグジット（EU離脱）」強行、韓国の文在寅大統領の反日政策、中国の習近平国家主席の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ大統領のアマゾン森林火災放置、そして安倍晋三首相の教育無償化や消費税の軽減税率……などである。
もともと第二次世界大戦後の世界は、「二度と愚かな戦争はしない」という固い決意の下、過度なナショナリズムにつながる自国第一主義を避けて連携や協調を模索してきた。その動きの中で、国際連合をはじめ、EU、ASEAN（東南アジア諸国連合）、NAFTA（北米自由貿易協定）、AU（アフリカ連合）などが誕生したという歴史がある。
だが、いま起きている動きは逆だ。自国第一主義とポピュリズムの台頭によって世界は一つではなく、国民国家、さらには民族単位でバラバラになりつつある。
なぜか？ その一因はネット社会になり、スマートフォンで個人個人がフェイスブックやツイッターなどのSNSでダイレクトにコミュニケーションをとって意見を主張し、仲間を見つけることができるようになったことにあると思う。
