人口減少や少子高齢化に悩む地方自治体が、徒歩で移動できる都市の中心部に住宅や商業施設、行政機関などを集積させようという「コンパクトシティ」構造。国も支援に乗り出して注目されてきたが、どうも成功事例が見当たらない。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が、早くからコンパクトシティを目指しながらも頓挫した「青森市」の現状をレポートする。

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　一世を風靡した「コンパクトシティ」構想だが、その後、評判は芳しくない。特に先進地として名を馳せ、多くの人が視察に行われた青森市は、すっかり「失敗事例」の烙印を押されてしまった感がある。青森市の今はどうなっているのだろうか。

◆青森市のコンパクトシティを目指した「3つの問題」

　青森市がコンパクトシティという発想を「青森市都市計画マスタープラン」に盛り込んだのは、1999年。まだ、地方の人口減少問題があまり着目されていない時期だった。しかし、青森市ではすでに3つの問題を抱えていた。

　まず、地方財政の急激な悪化で、これ以上市街地が拡大すれば、充分なサービス提供が不可能になるという懸念だ。次に、下水道の整備の困難さ、そして除雪の問題だ。こうした中で、郊外開発の抑制と、都市中心部の再整備によって集住を進めることによって、行政コストを抑制し、持続可能な状況を維持しようという発想だ。

　こうした発想は、現在でも間違ってはいない。しかし、その実行にあたっては様々な問題が発生した。

◆駅前再開発計画がバブル破綻で頓挫

　青森駅は「青函連絡船」の発着場として、東北の玄関口であった。駅前には、魚介類や農産品を売る市場が形成され、賑わってきた。しかし、1970年代になると老朽化が問題となり、再開発の話が持ち上がった。その後、1990年に再開発組合が認可され、1992年に第三セクター・青森駅前再開発ビルが設立、総事業費約185億円という駅前一等地の商業ビル建設が動き始めた。

　計画当初は、中核テナントとして西武百貨店が進出を表明していたが、バブル景気破綻の余波で、開業前の1994年に撤退を決定した。

　その空きスペースを埋めるため、市が保留床を購入し、図書館、多目的ホールや男女共同参画プラザと駐車場を整備し、さらに青森駅前再開発ビルが残りの保留床を買い取ってテナントに貸し出す手法を採った。結果的に、総事業費約185億円のほとんどを市が負担することになった。