日本の自然災害は新たな時代に突入したのかもしれない。10月6日にマリアナ諸島で発生した台風19号（アジア名：ハギビス）は、12日夕方に関東を直撃。暴風域となった東日本全域で甚大な被害が起きた。ここまで多くの河川の氾濫をもたらした例は過去にない。

　これまでに71河川の決壊が確認されており、90名以上の死者・行方不明者がいることが分かっている。被害の全容はまだはっきりせず、その後も続く降雨の影響もあり、災害はまだ継続中といえる。

　12日の上陸前、関東に刻一刻と近づいてくることを伝える台風情報が、より一層の緊迫感を持って伝えたのが、昼過ぎに報じられた「城山ダムの緊急放流」だった。城山ダムは、神奈川県北西部に位置するダムで、城山ダム湖はレジャーを楽しむ観光客からは津久井湖として知られている。

　相模川上流にある城山ダムは、周囲の山地に降った雨を受け止める「治水」と、工業用水や生活用水のための「利水」に加え、「発電」も行う多目的ダムである。このダムが建設された目的は、戦後の相模川流域の急激な人口増加にあった。現在、相模川流域には8市町128万人が暮らす。ニュースがより緊迫感を持って伝えたのも当然だった。

　神奈川県の河川の治水管理を担う県土整備局河川課では、膨大な量の降雨があることを見込んで、10日の時点で各市町に「緊急放流の可能性がある」と電話連絡を行っていた。さらに11日には予備放流を行い、ダム水位を「雨がそれほど降らなかった場合でも渇水しないレベル」にまで下げていた。

　明けて12日、台風は予報どおりの進路を取っていた。自宅待機していた河川課副課長の田所孝雄氏は、テレビのニュース速報で「午後5時から緊急放流」を知った。ほどなくして参集の指示が入り、すぐにタクシーで関内にある県庁舎に向かったが、途中、気分は陰鬱だったという。

「緊急放流を聞いたときは、『本当にやるのか』と。実施すれば、流域の広範囲で決壊をもたらす可能性が高い。去年の西日本豪雨での浸水被害の光景が脳裏にまざまざと再現されました」（田所氏）

　2018年7月の西日本豪雨では、愛媛県を流れる肱川（ひじかわ）の流域で2つのダムの緊急放流を行った結果、3000棟以上の浸水被害、死者8名を出す惨事となった。河川課内でも、11日からどんよりした空気が流れ、みな口数が少なくなっていったという。