• TOP
  • ビジネス
  • 都心の新築マンション 売れないのに価格下がらないのはなぜ

ビジネス

2019.11.28 07:00  NEWSポストセブン

都心の新築マンション 売れないのに価格下がらないのはなぜ

需給バランスが崩れても建ち続ける新築マンション

需給バランスが崩れても建ち続ける新築マンション

 首都圏の新築マンション、とりわけ東京23区の平均価格は7002万円(不動産経済研究所調べ)と相変わらず不動産の“局所バブル”が続いているが、とにかく売れていない。需給バランスは完全に崩れているのに、値段がなかなか下がらないのはなぜなのか──。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がその謎を解き明かす。

 * * *
 新築マンションが売れない。不動産経済研究所が11月18日に発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比29.5%減の2007戸だった。減少は2か月連続で、10月としては調査を開始した1973年以来最低だという。

 また、月間契約率は42.6%。好不調の目安とされる70%を大きく下回ったのだが、これは10月としては1974年(23.5%)以来、月を限らない場合は1975年8月(42.0%)以来の低水準である。

 なぜ、ここまで売れていないのか。原因はハッキリしている。価格が高いからだ。では、なぜ売れていないのに価格が下がらないのか? それはマンション業界特有の事情も関係しているので説明しよう。

 理由は大きく3つほどある。まず第1に価格が下がらない最大の理由は、「原価が高いから」である。

 新築マンションの価格は原価積み上げ方式で決まる。新築マンションの原価とは、まず土地の仕入れ値がある。ここ6年ほど、都心エリアの土地の価格は高騰を続けている。あまりにも高くなって、業界内で「ウソでしょ」なんて言っていたのが4年ほど前の話だ。そこからさらに上がり続けている。

 最近では少し落ち着いてきた感じがしないでもないが、土地の売り手サイドはまだまだ強気である。だから、今のところ土地の値段が下がりそうな気配はない。

 もうひとつの大きな原価は、建築費だ。こちらはもう10年以上前から上がっていた。

 その原因は人手不足。建築現場で職工さんが足りないのだ。鉄筋工、型枠工、トビが慢性的に足りていない。五輪関係の施設はほぼほぼ完成したようなので、今後は少し緩むかと思ったら相次ぐ台風被害。今度は大工まで不足している。建築現場に行くと、聞こえてくるのは日本語以外の言語。きちんと施工が出来ているのか、若干不安になったりもする。それでも建築費が下がる気配はない。

関連記事

トピックス