それによって東京都が莫大な損失を負う可能性もあるという。東京都の元職員として五輪の招致活動の推進担当課長を務めた経験を持つ、国士舘大学客員教授の鈴木知幸氏が言う。
「無観客試合にすればIOCは放映権料を確保できますが、大会組織委員会はチケット代の払い戻しで莫大な損失を負います。組織委員会の予算が欠損したら東京都が補填する契約のため、無観客の代償を最も被るのは東京都民かもしれません」
※週刊ポスト2020年2月21日号
それによって東京都が莫大な損失を負う可能性もあるという。東京都の元職員として五輪の招致活動の推進担当課長を務めた経験を持つ、国士舘大学客員教授の鈴木知幸氏が言う。
「無観客試合にすればIOCは放映権料を確保できますが、大会組織委員会はチケット代の払い戻しで莫大な損失を負います。組織委員会の予算が欠損したら東京都が補填する契約のため、無観客の代償を最も被るのは東京都民かもしれません」
※週刊ポスト2020年2月21日号