反省する心を養わぬ「体罰」　民法で容認した間違った過去

　今年4月に「改正児童虐待防止法」と「改正児童福祉法」が施行され、体に苦痛や不快感を与える罰は、たとえ、しつけのためでも禁止となる。子供をきちんとしつけるためなら体罰もやむを得ないとされてきたこれまでの“しつけ”の功罪について、考えるべき時がきた。

　恐怖心や痛みを与えても、子供は何も学ばない。心にトラウマを植えつけられ、人格形成に悪影響を与える可能性も──これが子供のしつけを巡る最新の知見だ。人によっては自分の子育てを否定されたように感じるかもしれないが、だからこそ知っておきたい「本当に子供のためになる」子育て。

◆親を追いつめるための法改正ではない

　今回の法改正の背景には、2018年の「目黒女児虐待死事件」と、2019年の「野田市小4虐待死事件」の影響がある。両事件ともに、未来ある女児が“しつけ”と称する親からの行きすぎた体罰（これらのケースでは身体的虐待などと認定）により、命を落とした事件だ。

　今後、このような悲劇が起きないよう、しつけのためだろうと、体に苦痛や不快感を与える罰は一切禁止とされる。通告を受ければ、児童相談所や、場合によっては警察が介入することになる。

　事件のような過度な体罰はレアケースだと考える人もいるかもしれない。しかし、今回の法改正に尽力した認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事の高祖常子さんは、そもそも、しつけのためなら恐怖や痛みを与えてもいいという考え方に問題があると言う。

「改正法に、体罰への罰則が明示されていないのは、親を追いつめるための改正ではないからです。しつけのためなら体罰もやむを得ないという考えを、体罰に頼らない子育てをしようという意識に変えること。そして、社会全体で子育てをしていこうとすることが目的だからです」（高祖さん）

◆これまで体罰は民法で容認されてきた

　2017年の調査では体罰を容認する人が約6割（公益社団法人セーブ・ザ・チルドン・ジャパンが、全国の20才以上男女2万人にウェブ調査）と、「しつけのためなら体罰はやむを得ず」と考える風潮は根強い。そもそも、なぜ体罰がまかり通ってきたのか。

「その背景には民法の懲戒権の存在がある」と言うのは、子どもの虹情報研修センター長・川崎二三彦さんだ。

「日本の民法は、親権者が子供を懲戒することを認めていました。その中には体罰も一部含まれていたため、子供に暴力を振るった親が、しつけだと言って言い逃れし、結果として深刻な事態になることが多かったのです」（川崎さん）