厚労省が自治体に宛てて出した文書
「注意喚起はいいことですが、具体的な数字を示してしまったことで、『37.5℃未満であれば安心』という誤った考えが現場に広まってしまう懸念があります。これはとても危険。身体機能の低下した高齢者は、体温調節の機能も同時に低下します。仮に新型コロナウイルスに感染したとしても“発熱”するとは限らないと考えられます」
高齢者医療に詳しい国際医療福祉大学教授の武藤正樹医師も同様の指摘をする。
「高齢者はとくに体温の調節機能が落ちてきます。本来は、熱に弱いウイルスと戦うために体温を上げなければならないのに、その機能が衰えているために重症化してしまう。新型コロナで高齢者の死亡率が高いのはそうしたところにも理由があるのです」
同日、厚労省から出された別の事務連絡の通知文書には以下のような記述もある。
〈社会福祉施設等の職員（通所・短期入所等に限る。以下同じ。）については、出勤前に各自で体温を計測し、発熱が認められる（37.5度以上の発熱をいう。以下同じ。）場合には、出勤を行わないことを徹底する〉
前出・本間氏は、こうした文書で使われている「発熱」の定義そのものに疑問を投げかける。
「一般的には37.5℃以上をもって発熱とするのですが、これは日本人の平均的な体温を36.89℃とした時の数値です。つまり平熱がそれ以下の人は37.5℃以下でも発熱といえるのです」
