未だに続くマスク争奪戦（AFP＝時事）
民間機関がPCR検査をすると、感染研が独占する検査データが民間に流れる。それを防ぐため民間に検査をさせないとの主旨だ。ナビタスクリニック理事長の久住英二さんはこう話す。
「感染研が検査を独占すると予算が増額されるなど、彼らにとってのメリットが大きい。しかしそのために検査現場が疲弊し、患者が必要な検査を受けられない弊害は、もっと大きい」
ちなみに、感染研は、厚労省の傘下の組織だ。厚労省役人の天下り先である。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は検査の目的について、「感染の可能性がある人を捉えるのではなく、重症化する可能性がある人を補足するためのもの」と説明し、「重症患者から検査する」との姿勢を示している。だから、「軽症者は病院に行かない方がいい」という理屈なのだが、それは本末転倒だ。重症患者しか検査できないのは、これまで政府が検査数を増やすことをサボってきたからであって、一刻も早く、最優先に検査体制を拡充すべきなのだ。
※女性セブン2020年3月19日号
