緊急事態宣言が解除された5月25日の新宿・歌舞伎町（時事通信フォト）
ウイルスとの戦いは局面を変えつつある。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が飲食店の事情についてレポートする。
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ようやく、というべきか否かはわからない。ともあれ5月25日の「緊急事態宣言解除」以降、止めていた息をようやく一息つく、という空気が漂い始めた。
緊急事態宣言下の都心の人口の増減を「NTTドコモ モバイル空間統計」の「緊急事態宣言前後における全国主要都市の人口変動分析」で見ると銀座や東京駅などの中央区で前年同月比で63～75％減となっていた。例えば銀座を基準とすると、今年の5月18日は前年比で-60.5％だったのが、緊急事態宣言が解除となる25日（宣言解除前の午後3時の測定）では-57.4％、26日-56.9%、27日-54.3％、28日-52.2%と、慎重に、しかしながら着実に人は戻ってきている。
一般企業でも今週から通常の出勤に戻した会社もあるし、もともと設定されていた期間の5月末をすぎれば、多くの企業や施設、店舗が日常へと舵を切り直すはずだ。人は経済活動なしには生きられない。
だが飲食店の現場はどうか。緊急事態宣言が解除された25日から29日までの間、何軒かの飲食店に話を聞いた。実は飲食業界では、かなり早いうちから「某与党の偉い人（実名）が20日頃と言っていた」という話をひとつの目安としていた店も多く、この時期からぽつりぽつりと店のシャッターが上がり始めた。
もっとも29日時点では銀座や大手町などの都心の店には人は戻ってきていない。都心の店主たちは「人は戻りつつあっても、まだ外食をするマインドになっていないのではないか」という。
「自粛要請の範囲内で20時までの営業で店舗営業を続けています。今週（25日以降）、少し人は戻ってきた感じはありますが、まだなかなかビルの上階にまでは上がってきてくださらないですね」（中央区・和食居酒屋）
「うちは緊急事態宣言以降、店を閉めていました。テイクアウトはスタイルや内容によってはグレー業態にもなりますし、気温も上がってきて食中毒も怖い。先週の中頃（20日頃）から開けることにしましたが、いらっしゃるのはご常連の予約客が1日2組程度。ふらりと入店されるお客様はいらっしゃいません」（中央区・イタリア料理店）
「まだ街に人も少ないですし、いま開けてもどれだけお客さんにいらしていただけるか……。役所にも問い合わせたんですが、カラオケもないのに『バー』ついているだけで、『営業まかりならん！』というようなことも言われました。給付金などでかろうじてしのいでいるところです。うちは6月に入ってから開けようと考えています」（中央区・バー）
一方、山手線のやや外側あたりの「半郊外」とも言うべきドーナッツ状のゾーンには、短縮ながら営業している店も多い。このエリアの店はテイクアウトや短縮営業でしのいでいる。
「平常営業は夜だけですが、要請にしたがって11時から20時まで営業しています。ふだんはやっていないランチ営業をはじめました。日によって波はありますが、近隣の方々がちょこちょこ覗いてくださいますね。ただ緊急事態宣言が解除になっても、そんなに客足は変わらないかな……」（新宿区・ビストロ）
「もともと、ランチ営業もやっている居酒屋だったんですが、いまは昼から夜まで通し営業でテイクアウトのみで営業しています。ふだんはお酒に頼っている部分もあるので、自粛要請期間中は客単価がどうしても厳しいですね。ただ客数はほとんど変わりませんでした。ふだんは来ない、近隣にお住まいだという方が増えました。宣言が解除されてから、客数は少し落ちましたね。出社される方が増えた気がします」（中野区・居酒屋）
