そして翌2013年1月の所信表明演説で、「何よりも、拉致問題の解決です。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで私の使命は終わりません」と宣言した。
2014年5月の日朝ストックホルム合意で北朝鮮が「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者ら“日本人行方不明者”の調査を行なうことを決めると、首相は経済制裁の一部を解除し、「全面解決に向けた第一歩になると期待している」と期待をもたせた。
しかし、調査は実施されないまま合意は立ち消えになる。首相は再び、「必要なのは対話ではない。圧力だ」（2017年9月20日）と姿勢を転換し、北がミサイル実験を繰り返して膠着状態に陥った。
次に動いたのは2019年だ。トランプ大統領が2度の米朝首脳会談を開くと、安倍首相は北との“橋渡し”を依頼。
「私が金正恩委員長と条件をつけずに話し合わなければならない。あらゆるチャンスを逃さない決意でこの問題の解決に当たる」（同年5月6日）
そのたびに首相は横田夫妻ら家族会を官邸に招いて「拉致の安倍」をアピールしてきた。
◆「なかなか難しい」
元家族会副代表の蓮池透氏が語る。
「安倍さんはあらゆるチャンスを見逃さずに拉致被害者の奪還に向けた行動をとってきたのか。実際は『対話より圧力』という強硬姿勢でチャンスを見過ごしてきたといえる。私が知る限りでも、北との交渉チャンネルはいくつもありましたが、安倍総理は二元外交だからだめだと却下してきた。
しかし、米朝首脳会談で対話路線に転換しました。それで家族会をトランプに会わせたのです。横田早紀江さんはブッシュ、オバマ、トランプと3人の大統領に会っているんですよ。家族会は安倍総理の政治の道具に随分使われている」
