「東京アラート」解除には疑問が残る（時事通信フォト）
臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、「東京アラート」解除と都が公表する感染者数の信憑性について。
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都民に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」が6月11日、あっさり解除された。アラート発令に合わせて赤くライトアップされていたレインボーブリッジと都庁舎も、解除に合わせて虹色に元通り。都が独自に定めた3つの発動基準（直近1週間の平均で、1日あたりの新規感染者20人未満、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満、週単位の感染者増加比1未満）と照らし合わせれば発動するのは遅かったが、解除するにはまだ早く、矛盾だらけだ。
発動から解除まで9日間、少しは何らかの対策や変化があるのかと思ったが、変わったことは何もなかった。小池百合子都知事が都内事業者に示したロードマップは「ステップ2」のまま。やったことと言えば、「夜の街」関連の感染者増加を受け、都知事が新宿の夜の街を名指しし、東京都や区の職員や医師会の人たちによって歌舞伎町の見回りが行われたぐらいしか記憶にない。
いったい何のためのアラートだったのか。いや、何のために設けられた発動基準だったのか？ここ数日の感染者数が落ち着き、医療体制が確保されているからというのが解除理由だが、「解除する方向で検討」という情報がメディアに流れた時は、基準の「週単位の感染者の増加比1未満」をわずかに上回っていた。
東京都の感染者数は6月7日が14人、8日13人、9日12人、10日18人、11日が22人。公表された数値を見ていると、直近1週間の平均で1日あたりの感染者数20人未満という基準は確かに下回っている。小池都知事の「よく数値を見ながら分析したい」という発言を聞いていると、公表の数値は確かなものだと確信しているのだろう。
