麻生氏はその年のお盆休み前（8月9日夜）、東京・富ヶ谷にある安倍首相の私邸をお忍びで訪ね、2時間にわたって会談した。その1か月半後、首相は突然、「消費税の税収の使途を変える」と衆院解散に踏み切った。
今回の官邸会談後、永田町でにわかに解散風が吹き出した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「衆院議員の任期満了は来年10月までだが、来年の政治日程を見ると1月から6月までは通常国会、7月は東京都議選、それが終わると東京五輪とパラリンピックが予定され、9月には自民党総裁選がある。逆算するとこの秋しか解散・総選挙のタイミングはない。それを逃すと任期満了の“追い込まれ選挙”となってしまう。麻生氏は総理時代に追い込まれ解散で大敗した苦い経験があるだけに、逆風でも勝負をかけるべきという考えでしょう」
安倍首相には支持率急落さなかの総選挙は不本意だろうが、その先にはさらなる大逆風が待ち受けている。
来年開催の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は「今年10月中に開催の可否を判断する」と言明している。開催中止となれば景気はさらに落ち込み、巨額の損害賠償問題も発生する。首相にすれば“進むも地獄、留まるも地獄”で破れかぶれの「9月解散」を打ち、IOCの判断前に総選挙を実施するしかない。
※週刊ポスト2020年7月3日号
