2017年に実施した「テレワーク・デイ」当日のカルビー本社のオフィス（写真／カルビー提供）
新型コロナウイルスの拡大を背景に、菓子大手のカルビーが7月1日から開始した、テレワークの原則化や単身赴任の解除などを盛り込んだ新しい働き方が話題になっている。フレックスタイム制も廃止し、まずは本社や各地の営業拠点で働く従業員約800人を対象に、30％程度の出社率を目指すという。新しい働き方を導入した狙いについて、カルビーに聞いた。
コロナ対策で、急速にテレワークを推奨する企業が増えるなか、テレワークを”原則”とするカルビーの発表は大きな反響を呼んだ。なぜ今回のような思い切った決断に至ったのか。
「テレワーク自体は6年前から導入していたのですが、利用者はそれほど多くなく、働き方を大きく変えるほどには定着していませんでした。しかし、緊急事態宣言以降、本社や支店勤務の従業員の出社は認めず、テレワークを基本としたところ、5月に実施した社内アンケートで、回答者の6割以上の社員が『感染拡大前の働き方を変えたい』と感じていることが分かりました。今回のテレワークの原則化は、そうした声を受けての決定です」（広報課の川瀬雅也さん・以下同）
アンケートでは、「テレワークで実感したメリット」についても尋ねたところ、「通勤時間がなくなって楽になった」という声や、「遠慮しながら退社する必要がなくなった」、「集中力が向上した」、「家族との時間が増えた」などの声も多く寄せられたという。ただ、対象となるのは、全従業員約3700名のうち約2割の従業員で、商品開発や工場に勤務する約2900人は対象外。対象者の中にも、テレワークが難しい部署で働く社員もいるだろう。
「弊社は食品メーカーなので、食べたりパッケージを触ったりする作業が必要不可欠です。そのため開発部門や工場で働く従業員は対象外としていますが、そうした従業員も、必ずしも毎日出社しなければならないわけではありません。データ分析など、業務内容によっては出社するかどうかを自分で決められます。
対象の従業員についても、テレワークを原則としていますが、出社すべき時は自分で判断できます。今回のテレワーク制度は、出社するかどうかも含め、“自分自身で決める”ことで、仕事に当事者意識や主体性を持ってもらい、モチベーションを上げてもらうという狙いもあるのです」
