陽性率が7％を超えると死者が急増するというデータがある（共同通信社）
「33.4％」──これは、日本国内で新型コロナウイルス感染症の重症化リスクを抱える人口の割合である。
イギリスなどの国際研究チームが、新型コロナの重症化要因とされる心臓血管疾患、糖尿病、慢性の呼吸器疾患などの持病が1つでもある人口を推計したもので、7月下旬に報じられた調査結果だ。それよると、日本の33.4％は、世界平均の22.4％を大きく上回った。
そもそも持病がある人は高齢者に多い。そのため、超高齢化社会の日本は自ずと重症化リスクが高くなる。
日本はかろうじて第一波を食い止めることができた。しかし、このまま第二波がより大きな波になれば、国民の3人に1人が生命の危険にさらされることになる。
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感染再拡大が止まらない。7月25日、国内の累計感染者が3万人を突破した。4日に2万人を超えたのちわずか3週間で1万人増加。1月16日に国内で初めて感染者が報告されてから1万人に達するまで3か月かかったことを考えると、増加のペースは確実に早まっている。
国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。
「このまま感染拡大が続けば、医療崩壊の危機に瀕し多くの死者を出したアメリカ、イタリア、イギリスの二の舞です。日本が遭遇したことのない事態に発展する可能性があります」
政府は、感染者増加の理由はPCR検査数が増えたからと説明するが、それに反し「陽性率」は上昇。東京は5月下旬の1％台から、7月16日以降は6％台が続き、大阪は7月26日に13％に達した。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが指摘する。
「普通は分母である検査数が増えれば陽性率は減るものです。それなのに陽性率が上昇するのは、感染拡大に検査が追いついていないからと考えられます。つまり、実態が把握できておらず、多くの漏れがあるということです。陽性者が増えれば、その分、重症化する人も比例して増えるのは当然です」
一方で有効な対策が講じられているとは言い難い。
感染拡大の中心である東京の小池百合子都知事（68才）は「夜の街に行かないで」と連呼するばかり。7月24日には都の要請で警視庁が新宿・歌舞伎町などで、風営法に基づく立ち入り検査を実施した。
「小池さんは、9000億円以上あった“都民の貯金”である財政調整基金を新型コロナ対策の名目で807億円まで減らしました。それなのに感染拡大を防いでいないことがわかれば“采配ミス”の責任追及が避けられません。そこで彼女は夜の街を悪者に仕立て、都民の批判をそちらに向かわせ、矛先が自分に向かないようにしているフシがある」（都政関係者）
