辞任は秒読み？（写真／共同通信社）
総理大臣の「体調悪化」は政治の不安定化につながる。ましてや、新型コロナの感染第2波で政府の対応が問われているタイミングでの政治不安は国民生活に重大な影響を与えかねない。
今回はまさにそうなってきた。安倍晋三首相（65）は8月17日に慶応病院で検診を受け、当日のうちに退院した。当初は「1泊2日」の検査入院を予定していたが、「入院すると周囲に憶測を広げる」という首相の強い希望で日帰りになったとされる。
しかし、本人が健康に自信があれば、憶測など一笑に付して検査入院すればいいはずだ。
首相の体調悪化説に火をつけたのは8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』の“吐血”報道だった。7月6日の首相動静に5時間の空白があり、永田町ではこの間に吐血したのではないかという情報がめぐっているという内容だ。
菅義偉・官房長官が報道当日の会見で、「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と報道を否定したものの、体調不安説は消えない。
権力者の病状は決して他の政治家に漏らしてはならないトップシークレットであり、潰瘍性大腸炎の持病を持つ首相の病状も主治医ら医療チームから家族や今井尚哉・首席秘書官ら一握りの身内にしか知らされていないとされる。
それだけに、政権内部では麻生太郎・副総理、二階俊博・自民党幹事長、当の菅官房長官までがそれぞれ首相の“本当の病状”を知るために情報収集を活発化させている。
