国民の声を聞いている？（時事通信フォト）
NHK（日本放送協会）の受信料制度などについて議論している総務省の有識者会議で、10月16日、NHKが「テレビ設置の届け出を義務化」「未契約者の氏名等（居住者情報）の照会を可能にする」という2つの要望を出したことが新聞各紙で報道されると、ネット上は“炎上状態”になった。
朝日新聞の鮫島浩氏は、〈なぜNHKのためにテレビ設置届を義務化されねばならないのか。何様のつもりだろう。国営化し税金で運営する代わりに事業大幅縮小か、受信料不払ならスクランブルで視聴できなくするかどちらかだ〉（10月17日）とツイート。タレントのラサール石井氏も、〈怖いわ。ディストピア感ハンパない。テレビのある家のもない家のも、世帯情報照会できるって、つまり国民全員の情報じゃん〉（10月17日）と個人情報保護の観点から不信感をあらわにした。
作家の門田隆将氏は、〈唖然。年間収入7千億、内部留保3千億のNHKが何を言うか。求められているのは「NHKのスクランブル化（限定受信化）」であって“国民のNHKからの解放”だ〉（10月16日）と述べ、参議院議員で元NHKアナウンサーの和田政宗氏も〈NHKのスリム化、理事や幹部の高給与削減など、やるべきことをやり極限まで受信料値下げをしなければ国民の理解は得られないであろう〉（10月16日）と厳しく批判している。
一般にネットで議論が起こると、リベラル派は反対するが保守派は賛成する、あるいはその逆と、明確に分かれがちだが、この件については右から左まで反対の大合唱である。
NHKの意図はどこにあるのか。NHK広報局に訊いたところ、「参考資料に書かれているので、そちらを御覧いただきたい」と個別の質問には答えてもらえなかった。
有識者会議にNHKが提出した「公共放送の在り方に関する検討分科会（第10回）ご説明資料」（2020年10月16日）によると、このような要望を出したのは、「訪問によらない効率的な営業活動の実現」により、受信料の〈公平負担の徹底のため〉だという。
