女性閣僚が2人しかおらず「おじいちゃん内閣」と揶揄された菅内閣（写真／時事通信社）
「同じ女性としてどう思う？って意見をよく求められるんですけど、多かろうが少なかろうが、なんとも思わない」
9月20日放送の『サンデージャポン』（TBS系）でこう発言して注目されたのは、「美のカリスマ」として若い女性に人気のフリーアナウンサーの田中みな実（33才）。9月に発足した菅内閣に女性閣僚が2人しかおらず、平均年齢60.4才であることから「おじいちゃん内閣」と揶揄されることに対しての意見だった。
「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」
内閣府男女共同参画局がそう目標を決定したのが2003年。2012年にスタートした第2次安倍内閣は、発足当初から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げたが目標からはほど遠い結果に終わった。菅内閣ではさらに“後退”したかに見える。しかし、インターネットでは冒頭の田中の発言に好意的な声も少なくない。
20才になった娘から、「彼女が言っている通りじゃないの？ 私も、男か女じゃなくて、実力のある人が官僚になって日本をよくしてくれればいいと思うよ」と言われたことを明かしたのは、フリージャーナリストの島沢優子さんだ。
女性ゆえに社会で差別される事例を多く知る島沢さんは、「FRaUweb（現代ビジネス）」に連載する「子育てアップデート～子どもを伸ばす親の条件」（10月5日配信分）で、田中の意見に賛同する娘に対し、「母は解せない」と懐疑的だ。
「自分たちは女性差別を実体験として感じにくい世代」だと話す娘に、島沢さんは、男女が気持ちよく生きられる社会を実現するには、「実力者が上に立つ」という結果に目を向ける前に、男女が等しく社会に参加できる「機会の平等」が実現できているのかが重要だと投げかける。母と娘がそれぞれの立場で意見を語り、互いの考えを理解していく親子の対話からは、性差による差別への意識が世代や環境などによって大きく異なることを知ることができる。
現代はひと昔前より学校の対応が柔軟になり、ランドセルの色や制服のスカート着用が本人の意思で選べるようになっていたり、「男子が先」が暗黙のルールだった生徒名簿が男女混合というケースも多い。
しかし一方で、世界経済フォーラムが2019年12月に公表した「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は153か国中、121位だった。この順位は、経済や政治の場において日本の男女格差が依然大きいことを表している。
森喜朗元首相が2003年に「赤ん坊を1人も産まない女性が自由を謳歌し、『税金で助けてください』というのはおかしな話」と語って批判を浴びた4年後、当時の柳澤伯夫厚生労働相が「女性は子供を産む機械」と失言した。最近も、自民党の白石正輝足立区議が「同性愛者が増えると足立区が滅びる」といった趣旨の発言をし、批判の声が広がった。
「女性は子供を産むことが最大の務め」とする“常識”がいまも日本社会に根深く残っていることを感じさせるが、日本の長い歴史を振り返ると、これが昔ながらの“常識”ではないことがわかる。さらに過去には、女性と男性の違いにこだわらなかった時代があったこともわかる。性差はどのようにして生まれ、変化したのだろうか。
