菅義偉・首相の行動に側近たちも…
危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。
菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。
「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」
1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。
「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」
しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス往来の停止を先送りし、Go Toイートの停止も「自治体の判断」に任せて全国半数の県で続けられている（1月7日時点）。
菅首相自身、自分の言葉を信じてはいない。会見翌日に出演したテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューでそれがはっきりわかった。もし、1か月後に結果が出なかったら営業規制の対象拡大や宣言延長の可能性はあるのか。国民が知りたい疑問だ。
そのことを問われると、こう言ってのけた。「仮定のことは考えない」──“あんたが考えなければ誰が考えるんだ”と国民を呆れさせた。
1都3県に続いて大阪、京都、兵庫の知事が緊急事態宣言を要請すると、その判断も丸投げした。
「政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であればすぐ対応できるような準備をしている」（1月10日のNHK『日曜討論』）
菅首相は二言目には「必要があれば躊躇なくやる」と言うが、必要かどうかの判断は丸投げだ。そんな総理に、危機の打開を託せる道理がない。
