政府のコロナ感染対策分科会の尾身茂会長（時事通信フォト）
ブレーンの「支える気持ち」が折れた
「この総理には無理だ」。そう痛切に感じているのは感染対策にあたっている政府の専門家たちだ。
厚労省のクラスター対策班メンバーだった理論疫学者の西浦博・京都大学教授は緊急事態宣言の直前、菅首相の楽観論の機先を制するタイミングで今後の感染状況について厳しい試算を公表した。
飲食店の営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言では、東京の感染者数は2か月後（2月末）も現在と同水準の1日約1300人、昨年の宣言並みの厳しい対策を取ったとしても、新規感染者が1日100人以下に減るまでには約2か月かかるという内容だ。「1か月で改善」は無理という試算である。
菅首相は、そうした専門家の懸念に有効な反論ができない。政府が感染対策の方針を誤っている時、総理が失敗を認め、批判に耐えて方針を修正していく姿勢を見せれば、まだ「この総理は現実を直視している」と国民の信頼を取り戻すことができる。
ところが、菅首相は頑なに失敗を認めない。専門家はそうした姿勢に不信感を強めている。
政府のコロナ感染対策分科会の尾身茂会長もその1人だろう。菅政権は昨年11月に「勝負の3週間」を掲げ、感染対策を打ち出した。当時、Go Toが感染拡大を招いたとの批判を浴びた首相は「分科会からトラベルが感染拡大の主要な要因でないとの提言をいただいている」と専門家に責任を転嫁した。それに対して尾身会長は国会の閉会中審査（12月16日）に出席し、「人の動きを止めることが重要で、Go Toも考えるべきと再三申し上げている」と、Go To停止を進言したことを証言して首相に冷や水を浴びせた。
厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」も勝負の3週間の後、〈全国的に感染が拡大することが懸念される〉という感染状況の評価を発表し、〈新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が懸念される〉と医療崩壊の危機に警鐘を鳴らした。厚労省の専門家が「勝負の3週間」は“敗北”だったと結論づけたのだ。
それでも、首相は耳を貸さなかった。
「私は昨年11月以降、専門家のご意見に沿ってGo Toトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請しました。早期に取り組んでいただいた地域ではその効果が現われ、感染を抑えることができています」
