アメリカではペンス副大統領夫妻らが接種する様子を生中継して安全性がアピールされたが、「これだけ失政続きの菅政権が同じようなことをしたら、“政治家優先なのか”と批判の嵐が巻き起こりかねない」（厚労省関係者）という危惧もある。
7月になれば東京都議選が控える。政府の感染封じ込め失敗により連日1000人以上の感染者を出した東京が舞台となる“首都決戦”だ。国政への影響も大きく、自民党が惨敗に追い込まれ、菅政権の責任が問われそうなものだが、そうなる可能性は低いという。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこういう。
「前回の都議選（2017年）は、小池百合子・都知事率いる都民ファーストの会が大躍進し、自民党が議席を半分以下に減らす歴史的惨敗を喫した選挙だった。この4年間で都民ファーストの会は失速し、現有議席維持は不可能。自民党の議席増が確実です。都議会で与党自民党が復活すれば、菅首相の政権基盤が揺らぐこともない」
前回都議選が“負けすぎ”だったというだけの話なのだが、国民にとっては致命的な巡り合わせの悪さだ。
※週刊ポスト2021年1月29日号
