もちろんテレビ局に限らず、広告代理店やメガバンクなどにも、政治家の子息が入社しているケースは少なくない。それは、彼らが持つ人脈によってビジネスを強固にできるという面で、民間企業にとってもメリットがあるからだろう。
東北新社は、Aさんが昭恵氏、安倍元総理の親族であることを知った上で採用したのだろうか。東北新社に確認したところ、「一般社員の在籍情報などにつきましては、個人情報に当たるためお答えいたしかねます」と回答した。
今回の問題は、総理の息子による高額接待によって行政が歪められた可能性があることであり、政治家の親族が入社したこと自体が問題視されているわけではない。企業側にとっても人脈という武器を持つのはいいことだが、その使い方は誤らないようにしてほしいものだ。