尾身茂氏（時事通信フォト）
確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。
中でも狡猾だったのが社説で「中止論」を掲げていた朝日新聞だろう。6割超が中止・延期を求めた前述の世論調査を報じる記事の見出しは、なぜか〈五輪『無観客で』53％〉だった。この数字は開催を前提として観客数をどうすべきかの調査結果である。「中止」を求めた6割の世論を“なかったこと”にしたのだから、政府や組織委とやっていることに変わりはない。
もともと五輪開催に積極的だった読売新聞も中止48％、無観客26％の世論調査に〈東京五輪『開催』50％、『中止』48％〉の見出しをつけた。賛成の国民のほうが多いと言いたいのだろうが、政府が進めている有観客での開催には24％の支持しかないことは強調しない。
「政府は観客1万人なら安心安全というエビデンスを何も示していないし、感染者が何人に増えれば無観客にするかの基準も示していない。それなのに新聞・テレビは“もう開催は決まったのだから”と言わんばかりに野球やサッカーなどの五輪代表が内定したと大きく報じて開催を煽っている。政府やIOCと一緒になって国民に説明しないまま五輪開催で強行突破しようとしている」（小田嶋氏）
開催に懸念を示す声を封殺して走り出した東京五輪。「開催を決めた責任」を誰が取るのかは、ハッキリさせておかなければならない。
※週刊ポスト2021年7月9日号
