東京都心部の不動産を物色する中国人　入国できなくてもリモート投資を続けるワケ

渋谷、六本木など「地名入り物件」が売れるワケ

　ただ、彼らは現在日本へ自由に入国できない。現地で物件を確認できなくても購入を決めて、海外のどこかから代金を送ってくる例は少なくないが、やはりそこにはリモートならではの特徴もある。

「渋谷」や「六本木」、「新宿」、「赤坂」といった、外国人にも知られているような地名が付けられる物件がよく動くという。

「東京の新宿にビルを買った」
「赤坂にあるマンションを買った」

　家族や知人にそう言えば、説明しやすいし自慢にもなるのだろう。日本にいる彼らのエージェントもそれが分かっているから、「分かりやすい」物件を紹介することが多い。

　さらに、伊豆や箱根の高級旅館を中国人の投資家が購入しているという現象も見られるという。コロナ後に大挙してやってきそうな中国人観光客の需要を見込んでいるのだ。

中国からの入国制限が続く可能性

　コロナは再び感染拡大をしており収束の見込みが立たないが、少なくともワクチン接種が進んでいる欧米先進国では峠を越した様子が見受けられる。日本でもワクチン接種が進めば感染の沈静化は見えてくるはずだ。

　もっとも日本の場合、五輪開催で世界の変異種が東京にまん延しそうなので、秋口には再び感染拡大の波がやってくる可能性もありそうだが、それでも今年いっぱいには収束が見えることを期待したい。

　ところが、中国での収束はちょっと怪しくなっている。中国製ワクチンは「効かない」という現象が世界各地で発生している。仮にそうだとすると、肝心の中国国内では欧米的な基準での収束が怪しくなる。

　現にフランスはワクチン接種者への入国制限を緩和しているが、中国製ワクチンに関しては緩和条件から除外している。この動きは今後世界的な傾向になり、日本でもそうなる可能性がある。すると、来年以降も中国からの入国制限が続くことになる。

　中国人富裕層たちの日本の不動産へのリモート投資は当面続くのか。それとも、どこかで「あきらめ売り」となるのか。来年にかけての動きが注目される。