自然災害で、地方政府の責任追及を明らかにするのは極めて異例だという
中国河南省では「1000年に1度」といわれる7月下旬の大規模な集中豪雨で、現在分かっているだけでも死者は302人、行方不明者が50人以上に上っているほか、直接的な経済損失は1142億6900万元（1兆9400万円）にも達しているという。
この事態を重く見た習近平国家主席の命令で、中国政府は「鄭州市政府の異常豪雨への対応を調査する特別捜査チーム」を設置し、被害を大きくしたとみられる「職務怠慢と不正行為について責任を追及する」と発表している。自然災害でも被害拡大で、地方政府の責任追及を明らかにするのは極めて異例だ。中国国営新華社電が報じた。
鄭州市の侯紅市長は記者会見で、同市では292人が死亡、47人が行方不明になっていることを明らかにした。幹線道路上のトンネルや地下鉄の駅構内などの地下空間での市民の溺死は39件にのぼった。
そのうち、地下鉄5号線の駅構内には多量の水が流れ込んで14人が溺死したほか、多くの乗客が腰や首まで水に浸かり、一睡もできない夜を過ごした。また、北京―広州高速道路上のトンネルも水浸しになり、車が走行不能となって6人が死亡、トンネル内では多くの車が流されて、ぶつかり合い、無残な姿をさらした。
河南省政府情報局によると、省内全域の150県（市、区）、1663郷（町村）で、1453万以上が被災し、93万3800カ所の緊急避難所に避難したという。
また、中国の気象台によると、鄭州市では7月の20日から22日までの3日間で平年の1年分の雨が降ったという。
市当局は異常ともいえる集中豪雨によって、市民の生活に甚大な被害が出ることが予想されたにもかかわらず、退避情報などの何の警報も出さなかったことが分かっており、救援態勢に入ったのは雨が止んだ23日からだった。
このため、多くの市民がインターネット上で、集中豪雨の退避警告がなぜ出されなかったのか、なぜ地下鉄の運航停止措置をとらなかったのかなど、多くの疑問を提示している。
