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日大の背任事件が来年入試に与える影響 「タックル騒動より深刻」との指摘も

補助金カットで起きる“日大離れ”

 これまで事業会社(大学出資会社)によるビジネスモデルを容認してきた文部科学省も、まさか裏金づくりの隠れ蓑に悪用されるとは思いもしなかっただろう。

 そのペナルティーとして、文科省は全国の私大で2番目に多い90億円(昨年度)を交付していた日大への補助金を一旦保留すると発表した。背任事件の行方にもよるが、「来年度の補助金の大幅カットは免れない。場合によっては不交付の可能性もある」(大学関係者)という。

 しかも、その決定が下される見込みなのが、来年の1月。受験生が一般入試の志望校を最終的に決める最悪のタイミングだ。

「補助金の減額や不交付になれば、大学のメンツが潰れるだけでなく、受験生や保護者から『日大に入って大丈夫?』という“信用不安”を招く恐れもある。

 補助金がカットされたからといってすぐに日大の経営がおかしくなることはありませんが、少なくとも来年の入試はアメフト騒動のときと同程度かそれ以上の“日大離れ”が起きるかもしれません」(石渡氏)

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