維新の会と在阪メディアの距離感を指摘する声も（時事通信フォト）
在阪テレビ局のワイドショーにレギュラーのように出演し、東京を超えたコロナ死者数への説明は無批判に流布され、番組の中で「総理になる人」と持ち上げられる──それが、大阪府のトップである吉村洋文知事だ。在阪メディアと大阪府は、不自然なまでに“良好すぎる関係”となっているのだ。
昨年12月27日、大阪府は読売新聞大阪本社と教育・人材開発や地域活性化、産業振興など9項目の「包括連携協定」を結んだ。
協定書には〈対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする〉とされているが、府のホームページには9項目の一つに、「大阪府の情報発信への協力」が挙げられている。
吉村氏と読売新聞大阪本社の柴田岳・社長が協定締結した3日後（12月30日）、読売系のスポーツ報知はネット版で吉村氏がプライベートで筋トレする様子をインスタグラムの写真とともに“スクープ”した。
〈吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到「カッコ良すぎ」「キャー！」〉との見出しで、「えー 吉村さんカッコ良すぎます もうアイドルですね」「どこまでも男前やん」といったフォロワーの声を報じた。
吉村氏を“あさパラファミリー”として持ち上げる読売テレビの情報バラエティ番組『あさパラS』のほか、スポーツ報知の記事といい、読売グループあげての臆面もないヨイショぶりだ。これが包括協定の「大阪府の情報発信への協力」の正体なのか。
読売新聞は協定の発表時、〈協定が読売新聞の取材活動や報道に影響を及ぼすことは一切なく、協定書にもその旨を明記している〉とコメントを出したが、元神戸新聞記者で『地方メディアの逆襲』などの著書があるノンフィクションライター・松本創氏はこう指摘する。
「自治体と地方紙や全国紙の地方支社が包括連携協定を結んだ前例はある。また、大阪市が今年2月に開館した大阪中之島美術館の運営を朝日新聞のグループ企業の子会社が担うといった形の協力関係もある。しかし、読売と府の協定は質が違う。大阪では維新の会が府議会の過半数、市議会でも最大会派で、吉村知事と松井市長に権力が集中している。読売は事実上、維新という政治勢力と手を組んだと見られても仕方ない。吉村府政の広報や万博開催で協力を約束しながら、報道機関として公平・中立を守るなど本当にできるのか」
