2009年2月、「サハリン2」のLNG基地視察する左から、オランダのマリア・ファンデルフーフェン経済相、メドベージェフ・ロシア大統領、アンドルー英王子、麻生太郎首相（すべて当時、EPA＝時事）
ロシアがウクライナ侵攻を始めて1か月が経った。この紛争に対して、どう向き合い、どのような態度をとるのか世界中が決断をせまられ、日本もロシアへの経済制裁に参加、ただし中国はのらりくらりとどの陣営にも与しないままだ。ロシアへの経済制裁をめぐり、貿易の世界では何が起きているのか、中国はこれから何を狙っているとみられるのか、俳人で著作家の日野百草氏が現役商社マンに聞いた。
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「この戦争、最終的に勝つのは中国かもしれませんよ」
ロシアがウクライナを侵略してしばらく、専門商社に勤めるA氏（40代）と連絡をとる。この時点で開戦から半月が経過、短期間で首都キエフを制圧するというロシア、プーチン大統領の目論見は外れた。それはともかくとして、なぜ中華人民共和国（以下、中国）が勝つのか。
「欧米も日本も、世界の多くがロシアに対して制裁を実施しましたが、商売的には損を覚悟の正義です。ロシアの資源を中心に欧米はロシア経済に依存していた。それをごっそり中国が手に入れる、実際、中国系商社はEU諸国が手を引いた分野で活発に取り引きしています」
日本が中国に貿易戦争で負け続け、いわゆる「買い負け」を繰り返して久しいが、中国は世界中の資源を、食料を買い漁っている。主要穀物の大半は、まず中国との交渉になっている。理由は簡単で金だ。高く買ってくれる国に売る、高く買うほうが「買い勝つ」、ごくシンプルな貿易戦争の構図である。
「人権を気にしない国だから強いですね」
自分たちの国が発信源のコロナ禍でも気にせず自粛ムードの世界の中で買い漁った。アルゼンチンなどあまりに主食の牛肉を中国に売ってしまうために輸出の規制を強化した。それでもアルゼンチンの酪農家、企業からすれば安い国内業者や一般国民に売るより高く買ってくれる中国に売る。残念ながら日本でも農業に限らずその傾向が生まれ始めている。2021年には日本の農林水産物および食品の年間輸出額は1兆円を超えた。その中でも中華人民共和国（香港含む）への輸出は4割を超える。
「戦争が起きても気にしない。私たちとの取引でも金の話に終始します。情とか関係性なんて気にしない、徹底しています」
それが中国という国と企業のメンタリティとすれば、ある意味グローバリズム経済にはうってつけである。だからこそ、わずかの間に世界経済の主役に躍り出た。
「ロシアもウクライナも、日本企業としては取引先として拡大している最中でした。国情はどちらも不安定で西側の商慣習にも不慣れな国ですが、国策込みで天然ガス開発は成果が出ていたはずです」
