過去の外交も影響？（時事通信フォト）
思い返せば、プーチン大統領の非人道的なウクライナ侵略は2014年のクリミア併合から始まった。だが、日本には、併合後もプーチン氏の甘言に騙され、たらし込まれた「協力者」たちがいる。その筆頭が安倍晋三・元首相だろう。
「無限の可能性を秘めた二国間関係を未来に向けて切り開くために、私は、ウラジーミル、あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です」
安倍氏は2016年にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムのスピーチで、プーチン氏をファーストネームで呼んでそう語りかけた。クリミア併合の2年後、欧米主導でロシアに経済制裁が科され、日本も加わっていたさなかのことだ。
北方領土返還に意欲的だった安倍氏は、首相在任中、プーチン氏と27回の首脳会談を行なった。領土交渉では国の「四島返還」方針を「二島返還」へと事実上転換、「北方領土は日本固有の領土」という主張さえ封印して譲歩を重ねた。その年5月の日露首脳会談では8項目の経済協力を表明し、カネも出したが、結局、成果はなかった。まんまと騙されたのだ。
そうしたクリミア併合を黙認するかのような安倍氏の姿勢が、プーチン氏を“西側の経済制裁など切り崩せる”と慢心させ、今回の軍事侵攻へと事態をエスカレートさせた一因となったと批判されても仕方がない。軍事・政治評論家の篠原常一郎氏が指摘する。
「安倍氏は日本よりロシアにうまみのある経済協力でプーチンに“おいしいとこ取り”されてしまうマイナスを作った。27回の首脳会談をあれだけアピールしながら、今回の軍事侵攻にあたって『首相特使としてプーチンを諫めに行くべきだ』と出番を期待する声があるのに、本人が背を向けたままなのは二重の意味で責任回避ではないか」
その安倍政権の親露外交を現場で担ったのが、経産相兼ロシア経済分野協力担当大臣を務めた世耕弘成・現参院幹事長だ。
「世耕氏はロシアの軍事侵攻を『重大な国際法違反で絶対容認できない』と述べたが、サハリン沖の資源開発からの日本企業の撤退については後ろ向き。プーチン批判をしているのは経産相時代にロシアの資源開発に前のめりだった責任逃れにしか見えない」（篠原氏）
当時外相だった岸田文雄・首相もクリミア併合後の2016年に訪露してプーチン氏、ラブロフ外相と会談、経済協力の詰めの交渉を担った。今国会では、外相時代から手がけたそのロシア経済協力予算を廃止すべきと要求されたが、岸田氏は「経済制裁を科す」と言いながらロシア協力予算は減額さえしないで成立させるという“二枚舌”を使っている。
※週刊ポスト2022年4月8・15日号
