周囲からは夫婦の帰国を勧める声も（時事通信フォト）
またもサクラは咲かなかった。4月15日、小室圭さんがアメリカ・ニューヨーク州で挑んだ二度目の司法試験に不合格だったと報じられた。次の試験は7月。「三度目の正直」を目指す小室さんだが、周囲からは夫婦の帰国を勧める声が上がり始めた。
小室さんの不合格で、夫婦の「生活の安定」は遠のいた。現在、小室さんは学生ビザの延長であるOPTプログラム（留学生が専攻分野と関連のある職種で最長12か月間働くことができる制度）を利用してアメリカに滞在中だと報じられている。
今後は就労ビザを取得すると見られているが、今回の不合格で小室さんの就職事情に暗雲が立ちこめているという。国際弁護士でNY州弁護士資格を持つ清原博氏が語る。
「二度不合格だったことで、現在法務助手として勤める法律事務所から解雇される可能性は否定できません。
定職がなければ、仮に就労ビザを取得していても、そのビザは失効する。アメリカの就労ビザは再取得希望者が非常に多く、高い倍率の抽選を勝ち抜く必要がある」
英紙『デイリー・メール』は4月12日、眞子さんがNYのメトロポリタン美術館で無給ボランティアとして勤務していると報じた。小室さんが配偶者ビザを取得してアメリカに滞在することは可能だが、配偶者ビザでは就労ができない。
2人の住まいはマンハッタン中心部から西のエリアで、家賃は月50万円前後と報じられており、眞子さんが就労ビザを得た上で正規職員として美術館に就職しても、妻一人の稼ぎで物価の高いNYで生活するのは心許ない。小室さんは7月に司法試験を再受験する意向だというが、再受験者の合格率は30％前後というのが現実だ。
そんな苦境の夫婦に対し、「日本帰国」を望む声が日増しに高まっているという。宮内庁担当記者が言う。
「無理してアメリカでの生活にこだわる必要はないのではないか。そんな声が宮内庁から出ているのです。渡米してすぐに海外メディアに自宅を突き止められ、夫婦のマンションは今や観光地化しています。
当初、渡米にはマスコミの目から逃れるという目的もあったのでしょうが、『デイリー・メール』をはじめ、日本のメディア以上に執拗な海外パパラッチに日々追いかけられている。また、アジア系の住人に対するヘイトクライムも増えており、2月10日には夫婦の自宅のすぐ近くで銃撃事件も発生しました。日本で暮らすほうが安全だという点は否めません」
