2011年9月、北沢八幡神社の秋の例大祭で、暴力団との経済的付き合いを禁じる東京都暴力団排除条例をアピールする警視庁（時事通信フォト）
携帯電話各社は、暴力団排除条例が全国で整備される2011年以降、利用規約の中に、暴力団など反社会勢力を排除する規約を設けている。これにより、暴力団組員や組織に関係する者は携帯を新規契約することができない。「ヤクザはスマホを持てない」と言われるのはこのためだ。
この幹部が持っているのは2011年以前に契約したガラケーで、それをそのまま使い続けてきたという。携帯ショップの女性は、「中古の機種をどこかで買うしかない」と言ったが、4Gや5G対応のものを新たに使用するにはキャリアとの契約が必要になるため実際にはこれも難しい。
「俺たちみたいなヤクザは、小さな罪でもすぐに捕まる。大丈夫だと言われたから、あとは俺の責任じゃないと言っても、警察には通用しない。反社のチェックをしている所では、きちんと自己申告しないとまずい」
実際、暴力団員であることを隠して携帯電話を契約したことがバレて、電話機をだましとったとして詐欺容疑で逮捕されるケースは少なくない。
ガラケーは新しくできないが、幹部は違う番号のスマホを持っている。購入したのは中古機種だというが、入手経路の詳細は聞いていない。
「ガラケーは電波が終了するまで、このまま持っているよ。性能がいい、使い勝手のいいスマホも沢山出ているが、俺たちには関係ない。いくら新しく便利になっても、俺たちには買えないからさ」
そう話す幹部のガラケーがまた鳴った。
