教員免許更新制が廃止へ　「儲かるからやっていた」との指摘も

　7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。

　＊　＊　＊
「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」

　久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が求められてきた。2000年頃から生徒の学力低下が問題として取り上げられることが増えていたが、同時に教員の質も問われるようになり、教員の能力向上を目指して始まった制度だった。

　制度の内訳の詳細はケースバイケースで事例も所属や地域、取得時期にもよる。各教員免許取得者それぞれの事情も異なるため一概には言えない上に一切必要のなくなった話なので割愛するが、これだけははっきりしている。2022年7月1日をもって廃止という性急ぶりも含め、最後まで迷惑な制度であった。これも個々の事情によるが、筆者の知る限り、教免講習は先生自身の自腹でもあった。数万円（多くは3万円程度、主幹教諭など一部は支給された場合も）とはいえ、交通費含め身銭を切るとなると進んで出したくはない金額だ。

「これ、上も下もみんなわかってたはずですよね。だから言い出しっぺが消えたら止めるって話で」

　言い出しっぺ、とは安倍晋三元内閣総理大臣のことで、彼の肝いりで設置された「教育再生会議」のことだという。この名前を覚えている人がどれほどいるだろうか。第一次安倍内閣が2006年10月に設置した諮問機関であったが、その内閣が2007年9月退陣と短命に終わり民主党に政権交代してしまったため2年あまりで解散となった。しかしとんでもない置き土産だけは置いていった、それが2007年6月に導入された教育職員免許法改正による「教員免許更新制」である。諮問機関に決定権はないが、教育再生会議が2007年1月に提出した第一次報告があってこその法改正だった。その後、間を挟んで安倍内閣（第二次）が復活、「教育再生会議」も「教育再生実行会議」と名を変え復活、見直されることもなく、一貫して教免更新制度は続けられた。決定権がないとはいえ、いずれも現場の教員からすれば責任あるように見えてしまうのは仕方のない話かもしれない。

「従うしかないからこそ、理不尽だと思います」

教員免許状更新講習は、はっきり言ってムダだった

　お上が決めれば従わざるをえない。とくに資格に基づく仕事となると、その資格が無ければ仕事ができない場合も多く、これまた仕方のない部分である。ちなみに筆者からすると教育再生会議は人気者を集めて話題になった記憶がある。浅利慶太（劇団四季創設メンバー）、海老名香葉子（初代林家三平の妻）、小谷実可子（シンクロ銅メダリスト）、渡邉美樹（居酒屋チェーン・ワタミ創業者）、張富士夫（トヨタ自動車会長・当時）など、座長はノーベル科学賞を受賞、のちに理化学研究所理事長となり小保方晴子らのSTAP細胞不正論文事件の渦中に退任した野依良治であった。（※敬称略）。