配信ドラマが注目を集めることが増えた（dpa/時事通信フォト）
有名監督や人気俳優に力があると勘違いする向きもあるが、それは現場に限定した話。大企業すら一目置かざるを得ない「無名の実力者」というのは日本のどのエンタメにもいる。
「もうこれは戦前戦後の映画産業からの流れで、テレビドラマもまたその映画産業から流れてきた人たちが作って来ましたから、そうした利権は根強く残っています」
筆者が昨年のルポ『アニメやゲーム業界「日本人は安くて助かります」その由々しき事態』でも言及したが、「何もしていないのに金をかすめ取る組織や連中」というのは本当にいる。ここでは本旨でないため製作委員会やパートナーシップ方式の問題点は控えるが、何であれ「中抜き」は入りこんでくる。
「実のところ、VODには日本のテレビ局や代理店が資本に入っているサービスもあります。そうしたところは旧態依然のままでダメですね。そっくりそのまま、仲良しこよしで業界ゴロが入り込んできますから」
筆者はアニメやゲームのそうした人や会社しか知らないが、彼の話すドラマや映画の世界はさらに多くの闇がいまだに跋扈しているのだろう。
「昭和の映画全盛期からの残滓なのですが、その流れをくむテレビ業界や芸能事務所もまた、同じような既得権の闇を抱えています。うーん、どこまで話していいのかな」
ドラマ制作も、贈賄事件の東京五輪と同じ
彼の「どこまで話していいのかな」もまた、よくわかる。筆者もたとえばアニメなら、しゃしゃり出てきて平気で金を持っていく謎の事務所や人物は知っているし、ゲーム業界でも上前をはねる連中はいた。「もっと詳しく書け」と言われても、別に彼らは法的な犯罪に手を染めているわけではないし逮捕もされない。コンサルタント料、アドバイザリー契約といった名目や単純に「協力」という形で入り込む。もしくは一部のパートを小規模な制作会社に下ろして上前をはねる。小物にはなるが男性向けのゲームどころか同人誌にだっている。かつてのいわゆる「ソシャゲバブル」の時代など、3次、4次下請けからイラストレーターに発注がいくケースもあった。もちろん上で請けているのはほとんど必要のない「よくわからない連中」である。
「ドラマ制作の場合はそんな小悪党では済みませんよ。はっきり言って本当に『怖い』連中です。それこそいま絶賛『逮捕祭り』中の東京（2020年）オリンピックの連中とおんなじですよ」
オリンピックは胡散臭くて、金を抜いたり賄賂をもらったりする連中がいるらしい――噂レベルで聞き及んでいた一般国民も多いだろうが、まさか現実にそうで、ここまでの大疑獄事件に発展するとは思わなかっただろう。それも平均年齢80歳（！）を超える連中によって、である。
あるいは宗教問題だろうか、あんな冷戦時代の亡霊がいまだに跋扈して、国民生活に影響のあるレベルで国政に関与していたことが暴かれたこともまた同様だろう。まさしく「事実は小説よりも奇なり」だが、日本のコンテンツ業界も同様の闇を抱えている。違うのは、公金や公務員（国会議員も国家公務員であり、オリンピックの理事も「みなし公務員」である）のケースと違いあくまで民事という点である。東日本大震災の除染作業で発覚した5次下請け、6次下請けではないが道義的に問題はあっても商契約の問題でしかない。下請法だ、職業安定法だと法律はあるが、そんなものは「本当に怖い人たち」にとって屁でもない。ただの作文だ。いつもネットでやり玉に上がる某人材派遣会社は堂々と営業、最高益ではないか。
