抜本改革を求める声も（写真は前田晃伸NHK会長／共同通信社）
脅しにも見えるようなやり方に反発も
さらなる受信料の徴収強化にも動いている。
経営計画と同時に11日に公表された「受信契約に関する規約変更」の素案には、「テレビを設置しながら期限までに受信契約をしない場合に受信料の2倍の割増金を請求できる」とする「割増金制度」が盛り込まれた。2023年4月以降の未契約分に適用され、受信料とは別に未払い分の2倍相当額をペナルティとして課すことができるわけだ。
「値下げとセットでの2倍の“罰金制度”ですから、結局のところこの改革が受信料の徴収強化を目的としているようにさえ見えてしまう」
そう語るのは、NHK問題に詳しいジャーナリストの小田桐誠氏。
「長期間の滞納者への訴訟などNHKは受信料徴収の強制力を徐々に強めてきましたが、ついに罰金かという感想を持ちました。もともと割増金の議論はありましたが、通常なら実施までに1～2年間の試行期間を作るでしょう。それがいきなり来年4月からのスタートでは、国民への説明不足の感が否めない。
未契約者への脅しにも見えるようなやり方に対しては、反発も大きいと予想されます」
受信料の値下げは内部留保（利益剰余金）を契約者に還元するためと説明されているが、その一方で2倍の割増金制度を作るのでは「値下げの原資となる内部留保を割増金で増やすという印象になり、納得し難いものとなる」と小田桐氏は指摘する。
（第2回に続く）
※週刊ポスト2022年11月11日号
