杉村氏は「あくまで一考察」というが…
地方の政治の保守化、硬直化を避けるために、杉村氏は「候補者選びの予備選挙」を提案する。
「アメリカの予備選挙の激しさは様々な人材が政治参画できる大きな要素となっており、それが国の成長の源泉になっているのではないか。仮に岸田総理だとしても広島1区で予備選挙を行なったうえで候補者になる、といったことをルール化するのは必要だと感じます。
予備選挙が日本で馴染みがないのは任期満了を待たずに解散総選挙があるからだと思います。予備選をやっている場合でなくなるから現職優先になる。そして現職が当選すると民意だとなってしまう。でもこれは非常に薄い民意ではないでしょうか。解散総選挙が現職優先のルーチンを作り出す仕組みになっているから現職が引退しても2世3世が出馬となってしまう。世襲を批判しているわけではないが、『10減』地域も2世3世が多い。日本ではしょっちゅう解散総選挙があるというのも、新規の政治参画を阻む、なかなか厄介な要因だと思います」
杉村氏は「あくまで一考察」というが、もしかしたら核心をついてしまったのかもしれない。
※週刊ポスト2023年1月27日号
