事前運動の禁止は、同じ期間に選挙活動を限定することで公正な選挙を実現させるために規定されたものである。もし、公職選挙法129条に違反した場合は1年以下の禁固又は30万円以下の罰金に処するとされている。
有力支援者がSNSで事前運動を疑われる文面をアップするという“バッドストーリー”の影響があったのか。落選した山集市議はフェイスブックで〈皆様には甘えてばかり、お願い事ばかりで、何一つ恩返しできなくこのような結果になったこと謝罪してもしても足りぬほど申し訳ない気持ちでいっぱいです。〉〈市会議員としての立場は失うこととなりますが、またどこかで皆様のお役に立てることもあると思いますので、今までと変わらず気兼ねなくなんでもお伝えください!〉(原文ママ)と投稿した。
京都新聞が報じた政務活動費疑惑から、選挙買収疑惑、そして今回の事前運動騒動と、スキャダンル続きの山集氏に対して有権者が下した審判は厳しかった──。
◆取材・文 赤石晋一郎(ジャーナリスト)/「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』(小学館新書)。『元文春記者チャンネル』をYouTubeにて配信中。