ジャニーズには、CDやグッズ販売、映像制作や楽曲の版権などを管理する関連会社が13社ある。
「グループ全体の売り上げは約1000億円超と言われています。それに不動産や株などの資産などを合わせると、30億円の賠償金の支払いは十分可能なのではないか」(前出・芸能関係者)
しかし、その上で小菅氏はこう言う。
「賠償のためだったとしても、ジュリー氏が代表でジャニーズという名称が残っている現状について、世間の理解が得られているとは思えない。救済の具体的方法も提示した上で、その後の経営方針についてしっかりと示していくべきだと思います」
ジャニーズ事務所に名称を変更しない理由について聞くと、「タレントがプライドや誇りを持って仕事をしてきておりますため、その表現の一つとした」と答え、ジュリー氏が代表取締役として留任し、株を100%持ち続けることについては、「被害者の方々に対する補償などの被害救済、所属タレントたちの心のケアに専念いたします」と回答した。
問題解決への道は遠く険しい。
※週刊ポスト2023年9月29日号