牛丼チェーンの店舗従業員で働く外国人は今や当たり前（イメージ）
外国人が日本で働くには就労ビザの取得が必要だ。そのビザの発給ルールの緩和や、条件の拡大などを求める動きが強まっている。たとえば、全国の従業員のうち一割が外国人だという大手コンビニ業界からは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」にコンビニの店長やリーダー候補も加えようという働きかけが始まったと報じられた。高齢化と人口減少が続く日本では労働力不足の日本では、外国人労働者の位置づけが大きく変わろうとしている。ライターの宮添優氏が、主に日本人から敬遠され続けた仕事の現場で起きている変化についてレポートする。
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「かつては、日本人がやらない仕事を外国人が担う、というイメージでした。でも、はっきり申し上げたい。今は、外国人の方が優秀で、しっかり働いてくれる。少なくとも、私の店ではそうです」
この数年で「外国人労働者」へのイメージが様変わりしたと話すのは、東京23区内にある牛丼チェーンの店舗で店長をつとめる相田正俊さん（仮名・40代）。かつて、安価な飲食店やコンビニの従業員が外国人であることに違和感を覚えた、という人は筆者を含め多いかもしれない。外国人従業員は日本語が下手で意思疎通がとりづらく、日本人のように愛想もないからサービスを特に求められない職場で働いているー。そんなイメージの中で語られてきた。
しかし、最近では飲食店やコンビニに限らず、土木工事現場やアパレル店、さらには派遣会社を通じて役所で働く外国人労働者が増加している。ふと振り返ってみると、いつの間にか外国人労働者に抱いていた違和感が無くなった、という人も、これまた筆者を含め、少なくないはずだ。
ところで、外国人労働者の日本国内における労働の現場と言えば、先述したような飲食店やコンビニなど低賃金の職場や、日本人がやりたがらないキツくて汚くて危険な、いわゆる「3K職場」がほとんどであった。その最たるものと思われてきた都内の建設・建築現場を覗けば、必ずと言ってよいほど外国人労働者の姿を見かける。ところが彼らはユンボ（パワーショベル）を操ったり、大型トラックを運転したり、難しい資格や技術を要する、単純労働以外の仕事も担っていることが少なくない。要するに、日本人が敬遠し続けてきた3K職場で、業務の中枢をすでに外国人が請け負い始めているのだ。
学ぼうという向上心もなく、文句を言うばかりの日本人
「労働者不足を解消するには、もはや外国人、移民しかない。すでに議論の余地はないというところまで来ている」
こう話すのは、神奈川県内で土木工事会社を経営する本多勝幸さん（仮名・50代）。今では移民受け入れを認めている本多さんだが、日本の労働者不足の為に外国人技能実習生を頼ったり、移民を受け入れることに対してずっと違和感を持っていたという。しかし、にこの数年で「そうも言っていられなくなった」と肩を落とし、不安を口にする。
